毎日小さなお店へ向けて、ギフトに選ばれるお店になるためのアイデアをシェアしています、小売店コンサルタントの小林れいです。

今日お伝えしたいことは。。。

ギフトに選ばれるお店作りの極意 vol.1463
補助金はうまく使おう

先日も経産省のHPをリンクしましたが、こちらも経産省が出している資料になりますのでご覧ください。

新型コロナウイルス感染症で営業を受ける事業者の皆様へ

たぶん、今後も補助金などは出てくると思います。

国の非常事態ですし、確かに今回は「もらえるものは、もらっておこう」

ではあるのですが、持続か補助金とか、IT補助金とか・・・

いずれも本来必要な人に補助をする仕組みで、もっというと、それによって利益を上げることができたら税金で還元してね、という話。

生活保護みたいな、最低限の保障のようなものとはまた別なんです。

「儲かってないからもらえる」

という勘違いの方も多いので・・・・違いますよ・・・・

補助金って、使い方を間違えると、麻薬みたいなものなんです。

おそらく自分で申請書などを自分で作って、最後の帳簿なども自分でやっている人は、軽んじることはないのですが、

税理士さんや商工会の人に丸投げしている人、あと書類を作るのが得意で補助金を得ること＝仕事みたいになっている人にありがちなのが

「税金納めてるんだから、当然」

「商工会の人に一言いえば、書類作ってもらえて、〇万円手に入る」

「ちょっと書類書いて〇万円もらえるんだから、やらなきゃ損でしょ」

「またあの補助金もらえれば〇〇できるし（〇〇買えるし・広告打てるし・イベント開催できるし等々）」

になって、補助金ありきの経営になってきたら要注意です。

（ちなみに補助金は何度も申請して通ってくると、通りにくくなることもあります）

本来経済活動、なおかつ日本は資本主義国。

そもそも補助金を使わないとできない仕事や成り立たない仕事であるなら、事業計画や、収益の設計がきちんとできているかを確認してみてくださいね。

＊＊＊

今回は非常事態なので・・・わからないでもないのですが・・・

補助金を得るために不正な書類を作らせようとする話とか

仕事自体がなくなったのであれば仕方がないのですが、実行するのにも関わらず報酬をディスカウントする話を聞いたので、気になって、書きました。

ただ・・・自営業の方や講師業、講演などを主たる収入源にしている人など・・・仕事自体がキャンセルになっている人は多いと思うのですが、キャンセル料は取れないのかなあと思ってしまうのです。

例えば講演者に、チケットなどの収益を見込んで、報酬を決めていたとしたら、依頼側が国に補償を求めればいいと思うので。

（ライブとか講演会とかいっぱい中止になっていると思いますが）

のちのち主催者が補償を求めて、支払われたとしても、そのことを講演者（依頼を受けた人）が知らなかったら、キャンセル料をもらわなかった人は損しますよね・・・・

通常私の仕事も相手都合であれば、前日までで50％、当日までで100％もらうので。

ただもちろん、繰り返しますが、非常事態なので、お互いに話し合って、今回はキャンセル料なしでいいですよとか、半分だけくださいとか、手配してしまった交通費と宿代のキャンセル料はほしいです、など交渉できると思います。

実行するのにディスカウントはないかな、と思った話です。

＊＊＊

【雑貨店、洋菓子店、和菓子店、アパレルショップの方500名以上が受講中！】

店舗ディスプレイの作り方が分かる無料講座です。

10日間限定なので、ぜひ登録してみてくださいね。

お申し込みはこちらからどうぞ。

見せ方で売上アップ！ギフトに選ばれるお店作りがモットーの、店舗ディスプレイ&ラッピングコンサルタント小林れいでした！

—–