毎日小さなお店へ向けて、ギフトに選ばれるお店になるためのアイデアをシェアしています、小売店コンサルタントの小林れいです。

持続化給付金のもろもろが発表されましたね！

持続化給付金

すでにクライアントさんからのご相談もあり、ぜひブログ読者さんにもお伝えしておきたいと思いますので、

「持続化給付金」

について、よくある質問（勘違い）をまとめましたのでぜひご覧ください。

１．持続化給付金は休業要請を受けている業種だけ？

→新型コロナウイルスが影響とみられる売り上げ減少があれば、休業要請対象ではなくてももらえます。

ただし前年の同月より50％以上売り上げ減少がみられているお店が対象です。

2．うち、法人だから200万円もらえるんですよね？

→昨年の売り上げ減少分が上限となります。

計算式は、

昨年の総売上-（前年同月比マイナス50％×12か月）

例えば、去年の総売上が240万円で、毎月売り上げ20万円のお店が、
10万円（50％減）になって10万円減少・・・・の場合、

240万円‐120万円＝120万円

という計算になるので、200万円はもらえないです。

（実際法人にしている人はもう少しあると思うので、もらえるケースが多いと思いますが）

3．総売上って何？

→経費や税金（消費税、源泉徴収）、経費などを引かない金額です。

4．私、個人事業だから関係ないですよね。

個人事業主で青色申告してなくても大丈夫です。

個人事業主は100万円が上限となりますが、給付されます。

5．あの10万円もらえるやつとは別ですか？

→はい、別です。企業向けのそれ、と思ってもらえればOK

ただし「2」で解説している通り、一律ではなく、去年と今年の実績を表す資料が必要です。

6．毎月その額がもらえるんですか？

→残念ながら、「現時点（5月7日現在）では」1回だけとされています。

（今後変わる可能性もあります）

来年（令和3年）1月15日までなので、耐えられる方や、現時点では減少が少なくて満額もらえなさそう、だけど、今後（夏が売り上げのピークの方など）

大きく減る可能性がある人は少し待ってもいいかもしれません。

7．東京都が用意しているものとは違うの？

→はい、違います。東京都が～と言われているものは、

休業要請対象の業種についてになります。

ただ、各都道府県や自治体で額は違いますが用意されている場合もあるので
調べてみてください。

（京都も最近出ました）

※「協力金」は対象の業種でも、休業や時短営業等協力をしていないお店には出ません

8．「持続化給付金」は休業していないと、もらえないの？

「持続化給付金」については、休業していないくても、去年の同月比でマイナス５０％以上の会社・お店であれば、もらえます。

「協力金」と呼ばれるものも、飲食店など時短営業をしている等条件があてはまれば休業していなくても、もらえます。

東京の例　

ご自身が申請しようとしているのが、「持続化給付金」（国）なのか「協力金」（都道府県など自治体）なのか、ごちゃごちゃにならないようにしましょう。

9．誰に相談していいかわからないよー！

→　アドバイスだけであれば私でも大丈夫なので、聞いてくださいね。

その他、東京ですと「専門家の確認を受けてください」と書かれています。

その専門家とは、

東京都内の青色申告会
税理士
公認会計士
中小企業診断士
行政書士(4/27追加)

です。

おそらく他の地域も同じだと思いますので、日ごろお付き合いのある方は
ぜひご相談なさってください。

ちなみに私の税理士さんはもうパンクしているようで（笑）自力で頑張ります。

＊＊＊

いかがだったでしょうか？

できるだけわかりやすく書いたつもりですが。。。

私は上記の資格は持っていないので、書類についての確認はできませんが、用語や、●●ってわからない、ということであれば、自身も事業主でコンサルタントなのでアドバイス可能です。

普段税理士さんにもお願いしていないし、給付金に関して、どうしていいかわからない、という方は無料で給付完了までサポートさせていただきますので、

弊社のお問い合わせフォームへ、「コロナ給付金相談」と書いて送ってください。

本文には

・お名前

・事業内容（雑貨店、洋菓子店など）

・相談内容

をご記入くださいね。

経理ソフトの使い方などは、そのメーカーにご相談いただくのがいいと思います。

（ちなみに弊社では弥生会計なので、同じならちょっと答えられるかも）

頑張っている方は、応援しています＾＾

見せ方で売上アップ！ギフトに選ばれるお店作りがモットーの、店舗ディスプレイ&ラッピングコンサルタント小林れいでした！

—–